中国知的財産権に関する最新動向（2016年1月）——第一部分：中国IP業界の発展における新たな動き：特許費用の減免登録システムが2016年2月１日に正式起用

 2016年1月1日から、特許年費の減免期間を現在の前3年から前6年まで延長された。また手続きを簡略するため、国家知識産権局は費用減免登録システムを開発した。登録人が名前・名称、年収等相関情報を記入すると、システムは自動的に出願人が費用減免に該当するか否かを識別できる。同システムは2月1日から正式に起用される。この措置は、特許権者の多額の費用を抑えれるだけではなく、便利な申請ルートも提供している。

相関部門の紹介によると、同費用減免システムは三つの特徴がある。１）費用減免資料の提出回数が減少。従来の一件の特許出願に一つの費用減免証明資料の提出から、登録人を単位とする、登録人が費用減免登録システムで一年に一回の登録で済む。２）地方知識産権局の操作方法の簡略化。元の登録人または特許権者の経済困窮証明の提出を、地方知識産権局がシステムの中でその経済状況を確認することと変えられた。３）費用減免データの管理方法が、統一管理の欠乏から、費用減免登録システムが統一に管理することとなった。

「HFGコメント」特許年費の大幅な減免は、中国知識産権局が、「創新中国」という基本国策を推進するため、また2016年実施される「高新技術企業認定管理弁法（現行の「高新技術認定管理弁法」は2008年より実施）」に歩調を合わせ、公布されたもう一つの国民にとっての便利措置である。